公的年金制度の動向について少しお話しします。

平成25年3月末現在、加入者数約6736万人、受給者数約3942万人、年金支給総額は約53兆2000億円です。

高齢者世帯は公的年金に100％依存している割合が約６０％になります。

少子高齢化に伴い、給付と保険料負担のバランスが重要になってくるでしょう。

ここ10年くらいに年金に関する改正が度々行われているのはご存知ですか？

　〇平成16年10月：　厚生年金保険料率引き上げ（平成29年まで毎年0.354%引き上げ、以降は18.30％固定）。

　〇平成17年10月：　国民年金保険料引き上げ（平成29年まで毎年280円引き上げ、以降は16,900円で固定）。

　〇平成18年4月：　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)の創設

　〇平成19年4月：　老齢年金や遺族年金の給付に関する変更

　〇平成24年度10月：　3年間の限定で過去10年分の国民年金を納められる「後納制度」実施

　〇平成25年7月：　第3号被保険者の問題改善（過去10年間の追納、カラ期間を設ける）

　〇平成26年4月：　年金機能強化（父子家庭への給付、保険料の遡及期間や前納可）

　〇平成27年4月：　マクロ経済スライド実施（年金額2.3%増のところを0.9％減の1.4％増となった）

　〇平成28年10月：　短時間労働者に対する厚生年金、健康保険の適用拡大

　などなど・・・

公的年金制度は優良な制度です。この制度を守るために色々と施されているのが分かりますね。