確定拠出年金の掛け金全額が

【非課税】になり所得税と住民税が

減るのはどうして？

 

通常は毎月決まった金額を

掛金として拠出する『個人型』の場合、

金額は後から変更可能です。

企業型では個々の企業により

少し違いがある。

これを日々運用していった成果を

老後に受け取る。

税金のメリットは掛金の

全額、非課税になる。

所得税は所得が大きくなるほど

税金の額も大きくなる。

確定拠出年金をすることで

拠出した金額を差し引いて

『圧縮』された所得額を元に

納める所得税の額を計算することができる。

また、住民税も所得が対象になるので

計算の元となる所得が確定拠出年金の

掛け金分だけ圧縮されると

税額の減少になる。

 

具体的な数字で見てみると。。。

課税対象となる所得が400万に

なる会社員の場合例にします。

この場合の所得税の限界率は

20％なので住民税と合わせた納税額は

約78万5300円。

この方が確定拠出年金に加入者の場合、

最大の月55000円、年間にすると66万の

掛け金を拠出したとすると

この額は大きく変わる。

400万ー66万＝334万ここから

所得税と住民税を改めて

計算しなおすと税額は約58万4500円になり

1年間で約20万800円もの税金が

【節約】できることになる。

 

ちなみに自営業者は68000円が最大拠出額。

この方が仮に400万の場合、

23万6400円にもなる。

 

この節税によって得られる金額を

同じだけ株式投資などしても

運用期間中一定して５％のリターンが

得られるとして計算すると

1年で20万800円の運用益を得るには

元本401万6000円もの資金が必要である。

23万だと約472万ぐらい。

株式投資は当然ながら

マイナスになる可能性もある。

非課税によって確実に節約できる

という確定拠出年金は威力があるといえます。

 

 

次回は、運用時の利益にかかる税金も

【非課税】になるお話です。

 

加入者にとって会社員の場合、

企業さんが【選択制確定拠出年金】を

導入してもらえると、

社会保険料、所得税、住民税

も軽減できます。

 

そこを専門としている私たち、

株式会社みらい創互社です。

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